製造業底堅く 7~9月の機械受注7%増、内閣府見通し

2017/8/10 10:52
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 内閣府が10日発表した機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は7~9月期に前期比7.0%増と、3四半期ぶりに増加に転じる見通しとなった。非製造業を中心に、人手不足を補うための省力化投資が活発になると見込まれている。世界経済の好調を追い風に、製造業も底堅く推移する。

 7~9月期の受注額は非製造業が前期比14.6%増と大きく伸びる見通しだ。「倉庫の仕分けをする運搬システムなど、人手を減らして生産性を上げるような投資が目立つ」(内閣府経済社会総合研究所)。鉄道車両も伸びる。製造業は好調だった4~6月の反動で1.8%減を見込む。

 4~6月期の民需の受注額実績(船舶・電力を除く)は前期比4.7%減だった。金融機関のシステム投資や建設機械の投資が1~3月に集中した反動で、非製造業が8.5%減と大きく落ち込んだ。

 2017年度に入ってからは製造業からの受注が堅調だ。4~6月期の製造業からの受注額は、3月時点の1.1%減の見通しからプラスに転じ、3.7%増となった。発注者別に見ると汎用・生産用機械が11.5%増、自動車・同付属品も11.4%増となるなど、全体に占める割合の大きい主要業種が2桁増となっている。

 4~6月は100億円以上の大型案件が1件もなかった。四半期ベースで大型案件がないのは15年7~9月期以来のこと。大型案件がなかった影響もあり、4~6月期は、12年4~6月期から7~9月期以来、約5年ぶりに2四半期続けての前期比マイナスだった。

 内閣府は「大型案件がなかったのは予定通り。工場の自家発電設備や鉄道など大きな案件の受注残高がたまっている。4~6月期の新規受注が減ったから設備投資がすぐに悪化するとは見ていない」とする。

 SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは「機械受注は2四半期続けて減少したが、設備投資の先行きを過度に悲観する必要まではない」と指摘する。一方で、「景気拡大のけん引役とまでは期待できない」としている。

 内閣府が同日発表した6月の「船舶、電力を除く民需」の受注額は前月比1.9%減の7900億円だった。民間予想の中央値は4.3%増だったが、3カ月連続のマイナスだった。内閣府は基調判断を「足踏みがみられる」に据え置いた。5月に「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から下方修正していた。

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