大企業1～3月景況感、3四半期連続のプラス

財務省と内閣府が10日発表した1～3月期の法人企業景気予測調査によると、大企業の景況感を示す景況判断指数（BSI）は1.3のプラスだった。プラスは3四半期連続。電子部品や自動車向けの工作機械の販売が好調に推移した。3カ月前の前回調査時点より円安・株高が進んだことも、企業の景気に対する見方を改善させたとみられる。

指数は自社の景況が前期に比べ「上昇」したとの回答割合から「下降」の割合を引いた値。調査基準日は2月15日で、資本金1千万円以上の企業1万2765社から回答を得た。財務省は1～3月期の結果を踏まえた判断を「緩やかな回復基調が続いている」として前回調査から据え置いた。

調査時点の為替レートは1ドル=114円48銭で、前回調査時点より6円35銭円安が進んだ。

大企業のうち製造業、非製造業とも3期連続のプラスだった。製造業全体ではプラス1.1。足元の円安で半導体製造装置や自動車向けの工作機械などが好調だった。逆に食料品製造業は円安による原材料価格の上昇でマイナス12.7だった。

非製造業はプラス1.5。特に良かったのは建設業だ。マンションなどの需要が好調でプラス19.8だった。日銀のマイナス金利政策に伴う収益悪化を懸念し、金融業、保険業はマイナス5.2だった。

調査では2期先までの先行きを聞いている。2017年4～6月期はマイナス1.1、7～9月期にはプラス5.4に転じる見通し。世界情勢の不透明さから企業が先行きの見通しを立てるのが難しくなっているとみられ、財務省は「今後の動きを注視する」としている。