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パナマ文書、麻生財務相「問題あれば税務調査」

麻生太郎財務相は10日の閣議後の記者会見で、タックスヘイブン(租税回避地)の利用実態を明らかにしたパナマ文書に関し、「問題がある取引が認められれば、税務調査をおこなう」と述べた。国税庁が情報を精査し、日本在住の個人や日本企業に脱税などの可能性があれば税務調査に乗り出す見通しだ。

麻生氏は「(パナマ文書など)あらゆる機会を通じて情報を収集し、課税の実現をはかるのは当然だ」と指摘。日本が議長を務める主要7カ国(G7)の枠組みでも「国際的な議論をやっていかなければならない」と表明した。

石原伸晃経済財政・再生相は10日の閣議後の記者会見で、パナマ文書問題に関して「一部の富裕層や企業が(課税を)逃れるようなことを世界的に戒める方向で議論されているのは正しい」との認識を示した。

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