2019年4月19日(金)

流域ごとに協議会設置 水循環基本計画を閣議決定

2015/7/10付
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政府は10日、森林や河川、農地を保全し、水資源を確保するための「水循環基本計画」を閣議決定した。流域ごとに自治体や国、有識者などが参加する「流域水循環協議会」を設置するのが柱。複数の自治体にまたがり管理が難しかった河川を流域単位で一体的に管理する。

閣議に先立って開いた水循環政策本部で、安倍晋三首相は「豪雨による土砂災害が発生し、逆に貯水制限を行う地域がでるなど水の災いを受けることも多い。流域の関係者が一体となり、備えを万全にする必要がある」と語った。

協議会設置で水循環に関する情報を共有し、流域水循環計画を策定する。15年度から5年間の計画で、地下水を適切に利用できるような管理体制も整える。

地盤沈下や地下水汚染を防止する。基本計画には排水処理技術の海外展開も盛り込んだ。海外で頻繁に発生する洪水などの水災害を防止し、国際的な連携を促進する。

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