2019年3月19日(火)

7月の機械受注、3.5%増 2カ月連続でプラス

2014/9/10付
保存
共有
印刷
その他

内閣府が10日発表した7月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整値)は7717億円と前月から3.5%増えた。増加は2カ月連続となる。化学工場で使う機械や工作機械など製造業からの発注が多く全体を押し上げた。当面の景気を設備投資が下支えするとの見方に沿った動きといえそうだ。

機械受注は5月に19.5%減と大きく落ち込んだが、6月の8.8%増に続くプラスでやや持ち直している。内閣府は7月の受注には100億円以上の大型案件が1件含まれていると説明し「一進一退で推移している」との基調判断は前月から据え置いた。

日本総合研究所の下田裕介・副主任研究員は「5月に大幅に減った後の回復としては弱さも感じるが、緩やかに景気が持ち直していくことで設備投資も増加が期待できる」と分析している。

7月の受注を業種別に見ると製造業からが20.3%増と大きく伸びた。化学工業からボイラーやタービンといった動力用の機械の大型受注があったほか、ほかの製造業からも航空機や工作機械などの受注が増えた。製造業からの受注の伸び率は同じ条件で比べられる2005年度以降で4番目の大きさだった。

非製造業は4.3%減った。建設業やリース業からの建設機械の受注が減ったほか、不動産業からのコンピューターの受注も少なかった。

内閣府は7~9月の機械受注について、前期比で2.9%の増加を見込んでいる。8月と9月にそれぞれ前月比1.5%以上増えると見通しを達成できることになる。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報