特定機密、法施行後5年で再検討 10月閣議決定

2014/9/10付
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政府は10日午前、首相官邸で特定秘密保護法の運用基準を議論する「情報保全諮問会議」(座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長)を開いた。7月に公表した素案へのパブリックコメント(意見公募)を反映し、法施行5年後に見直して公表するなど27カ所を修正した運用基準案を示した。政府は10月上旬に基準を閣議決定し、12月上旬に同法を施行する。

同法は防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止の4分野で、漏洩すれば国の安全保障に著しい支障を与える恐れがある情報を「特定秘密」に指定して厳格に管理する。漏洩に最高で懲役10年を科す。運用基準は秘密の指定や解除、適正な運用のための監視態勢などを具体的に規定する。

修正案はほかに、同法を運用する際、国民の「知る権利」が「十分尊重されるべきだ」という記述を盛り込んだ。漏洩を防ぐために特定秘密の文書を緊急廃棄した場合、理由を書面で報告することも明記した。素案から抜本的な変更はしておらず、恣意的な運用への懸念は残る。

意見公募は8月24日までの1カ月間実施した。集まった2万3820件のうち、法そのものに反対する意見が多くを占めた。

安倍晋三首相は同会議で「適正な運用を積み重ねることが国民の信頼を得る上で最も大切だ」と語った。

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