2019年1月22日(火)

日独、ウクライナ安定へ積極的役割 首脳会談
対テロでも協力

2015/3/10付
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安倍晋三首相は9日、来日したドイツのメルケル首相と首相官邸で2時間あまり会談した。両首脳は停戦合意したウクライナ情勢の安定に向けて連携を深め、ロシアと対話を続けることで一致。過激派「イスラム国」などへのテロ対策や国連安全保障理事会改革の推進での協力を確認した。

会談はまず少人数で1時間強、ウクライナや東アジア情勢などを議論。その後、全体会合を開き、終了後に両首脳が共同で記者会見した。

共同記者会見をする安倍首相(右)とドイツのメルケル首相(9日午後、首相官邸)

共同記者会見をする安倍首相(右)とドイツのメルケル首相(9日午後、首相官邸)

ウクライナ情勢に関するロシアとの関係をめぐっては、記者会見でメルケル首相が「領土の一体性を武力で変更することは許されない。日本と欧州、そして米国は致し方なく制裁を発動した」と強調。安倍首相はロシアの主要8カ国首脳会議(G8)復帰について「ロシアを含めたG8で意味のある議論ができる環境にない」と述べ、時期尚早だとの認識を示した。

会談では東アジア情勢について、安倍首相が中国を念頭に海洋での法の支配の必要性に言及、北朝鮮の日本人拉致問題も議題にした。メルケル首相は戦後70年に関連してドイツがナチス時代について透明性を持って検証したと説明、その後の記者会見では「過去を総括することが和解の前提になる」と述べた。

テロ対策に関しては会談で、メルケル首相が「主要7カ国(G7)首脳会議の重要な課題だ」と指摘。アルカイダやナイジェリアの過激派ボコ・ハラムを挙げ「脅威と認識している」と語った。安倍首相は「過激主義の台頭を憂慮している。過激主義とイスラムは別だ」と中東への人道支援を拡充する考えを示した。

会談ではエネルギー政策や温暖化対策での連携を確認。国連安保理改革に関し、両国の常任理事国入りを念頭にインド、ブラジルを加えたG4で協力を進めることを申し合わせた。日本と欧州連合(EU)で協議を続けている経済連携協定(EPA)の2015年中の大筋合意を目指すことでも一致した。

メルケル首相は日独に共通する課題として、女性の活躍や少子高齢化を挙げ、安倍首相は自身の経済政策「アベノミクス」について説明した。

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