「環境変容」など根拠に　安保法案で政府「合憲」見解

政府は9日に提示した安全保障関連法案をめぐる統一見解で、中国の海洋進出をはじめとする安全保障環境の変容などを根拠に集団的自衛権の行使容認を「合憲」と訴えた。だが、従来の説明を踏襲するにとどまり、有識者の間でも見方は分かれている。政府は見解の提示で集団的自衛権の違憲性をめぐる論争に幕引きを図りたい考えだが、野党側の追及は緩みそうにない。

論争の発端となったのは、4日の衆院憲法審査会。参考人の長谷部恭...