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燃費新税、消費増税を緩和 新車の半分非課税に

2017年4月から自動車を買うときに燃費性能に応じて支払う新税の全容が9日に固まった。同時に廃止する自動車取得税より年間の税収規模を約200億円小さくし、消費増税による販売への影響を和らげることに重点を置いた。現在は自動車取得税がかかる日産自動車の「ノート」やトヨタ自動車の「パッソ」のように燃費性能が最高レベルに達していない車種も新税では税金がかからなくなる。

自民、公明両党の税制調査会が9日、制度案を固めた。普通車は購入額に0~3%、軽自動車は0~2%の税金をかける。両党は購入時に加え、持ち主が支払う保有税の軽減を検討することでも合意した。来年末の税制改正論議で本格的に検討する。こうした内容を10日にもまとめる16年度の与党税制改正大綱に盛り込む。

現行の自動車取得税にもエコカー減税があり、20年度の燃費目標基準を20%以上上回る極めて燃費の良い車は非課税だ。今年4~8月の新車販売台数のうち38%が非課税だった。新税は条件を甘くし、20年度燃費基準を10%上回るだけで非課税にする。4~8月の販売台数の50%が条件を満たしており、メーカーが新たに投入する車種の燃費が年々良くなることを考えると、17年度には販売台数の半分以上が非課税になりそうだ。

日産の「ノート」やスズキの「スイフト」、ダイハツの「タント」のような準最高クラスの燃費の車は現行の自動車取得税はかかるが、新税はかからなくなる。購入時の数千円から1万円程度の税負担がなくなる。トヨタの「プリウス」やホンダの「フィット」といったハイブリッド車やスズキの「アルト」など低燃費の軽自動車は自動車取得税でも新税でも非課税だ。

減税になる車種も多い。マツダの「デミオ」やトヨタの「ヴィッツ」などはエコカー減税は受けるものの購入額の1.2%の自動車取得税がかかっている。新税では税率が1%に下がる。

一部の車種は増税になる。富士重工業の「フォレスター」などは17年3月までに買えば2.4%の自動車取得税で済むが、同年4月以降は税率3%の新税がかかる。

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