経財相「TPP大筋合意の可能性70%」　ハワイ閣僚会合で

甘利明経済財政・再生相は9日、都内の会合で環太平洋経済連携協定（TPP）を巡り、今月28日からハワイで開く全体の閣僚会合で大筋合意できる可能性について「今の時点で70%くらいの確率で合意が成り立つと思っている」との見方を示した。

TPPは「日本にとっては農業分野でかなり痛みを伴う通商協定だ」と指摘した。交渉に参加した狙いを「農業の産業化と（投資分野などでの）ルールのプラットフォームをつくる」と説明した。

そのうえで「TPPは今後さらに大きな枠組みに広がっていくと思う」と述べ、「世界貿易機関（WTO）に代わって局面を打開していく、21世紀型のより自由貿易に資するようなルールをつくっていく」と強調した。