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外国人の家事代行、直接雇用に限定 国家戦略特区会議が指針案

政府は9日、国家戦略特区諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開き、家事代行サービスで外国人就労に関する指針案を決めた。フルタイムの直接雇用に限定し、日本人と同等以上の報酬を支払う。外国人が働きやすい条件を整え、事業者の人手不足に対応する。指針案を受け、大阪府と神奈川県が年内にも事業者の募集を始める考えだ。

処方薬のインターネット販売を進めることも確認した。安倍首相は「遠隔診療が行われた場合にテレビ電話による指導を認め、薬局がない過疎地でも迅速に薬を処方できるようにする」と述べ、次期国会に関連法案を提出するように指示した。

この他には、シルバー人材センターに登録している高齢者が働ける時間を週20時間から40時間に延長する兵庫県養父市の計画を認定した。神奈川県や大阪府などで保育士試験を実施する計画も認定した。

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