2019年7月21日(日)

若者雇用、認定企業に助成金 厚労省が法案概要

2015/1/9付
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厚生労働省は9日、労働政策審議会の分科会を開き、若者雇用対策法案の概要を示した。3年以内の離職率が3割以下といった数値基準を満たす企業を、若者が働きやすい会社と認定して助成金を出す。サービス残業などの違法行為を繰り返す企業の求人はハローワークでの受け付けを拒否する。一つの会社で長く働いてもらい、技能を高められるようにする。

月内に若者雇用対策法案をまとめ、26日召集の通常国会に出す。2015年度中の施行を目指す。

厚労省は適度な休息を取ることができ、仕事を続けやすい企業を法人単位で認定する。具体的には(1)3年以内の離職率が30%以下(2)有給休暇の平均取得率が70%以上または10日以上(3)平均残業時間が月20時間以下、または週60時間以上働く人が5%以下――といった数値基準をすべて満たす企業が対象となる。

助成金の支給基準や金額は政府の15年度予算案で決まる。企業にとっては、認定を受けたことを訴えて優秀な人材を集めやすくなる。

優良企業を認定する一方で、若者の離職が多い「ブラック企業」への就職を防ぐ。違法な長時間労働や、残業代の不払いといった違法行為を繰り返す企業が求人票を出しても、ハローワークが受け付けを拒否できるようにする。

ハローワークはこれまで、原則として全ての求人を受け付ける義務があった。しかし求人票の内容と実態が異なる例があり、求職者から不満が出ていたため、対策を講じることにした。

少子化が進むなか、若者の技能を高めて生産性を上げることが欠かせない。新入社員の3年以内の離職率は大卒で3割、高卒で4割だ。若者の技能の蓄積が進まなくなる可能性があるため、長く働ける会社に就職できるように後押しする。

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