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TPP発効なお見通せず 承認・関連法成立

環太平洋経済連携協定(TPP)と関連法が9日の参院本会議で、自民、公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、承認、成立した。米国はトランプ次期大統領が離脱方針を示しており、発効はなお見通せない。安倍晋三首相は早期批准を引き続き米国に働きかける方針だ。

菅義偉官房長官は同日の記者会見で「自由貿易の推進への日本の固い決意を世界にしっかり発信できた」と強調。「様々な機会を通じてTPPの持つ高い戦略的、経済的意味を訴え、他の署名国に、国内手続きの早期の完了を訴えたい」と述べた。

TPPは日米両国やオーストラリアなどアジア太平洋地域の12カ国が参加する広域的な経済連携協定。昨年10月に大筋合意に達した。発効は域内の実質国内総生産(GDP)合計額の85%以上を占める6カ国以上の承認が条件で、日米がそろって承認することが必要となる。ただ、トランプ氏はTPPで米国内の産業が不利益を受けると主張。代わりに2国間交渉に軸足を移す意向を示している。

貿易と投資の自由化をめざすTPPは、安倍政権が成長戦略の柱と定め、今国会での承認をめざしてきた。政府は発効により、GDPを約14兆円押し上げ、約80万人の新規雇用が生まれると試算している。

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