女性議員の増加促進法案、自民が了承

2016/12/9 20:01
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自民党は9日の総務会で、国や地方議会の女性議員の増加を促す「政治分野の男女共同参画推進法案」を了承した。国政選挙や地方選挙などの候補者数について「男女ができる限り均等となることを目指す」と明記し、政党に努力義務を定めている。公明党、日本維新の会と同日、共同提出した。

同法案は国や地方選挙において議席や候補者の一定数を女性に割り振る「クオータ制」導入に向けた基本法という位置づけだ。反対論の強い保守系議員に配慮し、クオータ制の導入を義務付けず強制力のない理念法にとどめた。

自民党は11月16日に開いた女性活躍推進本部などの合同会議で男女共同参画推進法案を議論したが、出席者から異論が相次いだため了承を持ち越した。民進党など野党は「できる限り同数をめざす」とした同じ趣旨の法案を先の通常国会に提出している。

自民党は民進党など野党との調整を経て今国会での成立をめざす。ただ、同法案を扱う参院内閣委員会はカジノを中心とした統合型リゾート(IR)を推進する法案(カジノ法案)を審議しており日程が窮屈なため、成立は見通せない。

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