2019年1月24日(木)

新潟市特区、新たに5事業者の参入認める

2015/6/9付
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政府は9日、国家戦略特区に指定された新潟市の区域会議を開き、セブン&アイ・ホールディングス、クボタの各グループ会社など新たに5事業者の参入を決めた。農業生産法人の設立要件を緩める規制緩和を活用。耕作放棄地での小麦栽培や食品残さを利用した野菜栽培などに取り組む。

参入するのは新潟クボタ(新潟市)やセブン&アイ傘下のセブンファーム新潟(同)、木質ペレット製造のWPPC(同)などの5社。農業生産法人は役員の過半が農業従事者であることが求められるが、新潟市の特区では1人でも農業従事者がいれば認める特例を利用できる。

セブンファーム新潟はイトーヨーカ堂の店舗で出る食品残さを堆肥に利用して野菜を栽培し、店舗で販売する。新潟クボタは市内の耕作放棄地を利用して小麦の栽培を始める。WPPCは、花木をこけで包んだ「こけ玉」の輸出に取り組む。

新潟市ではコンビニエンスストア大手のローソンがコメを栽培する農業生産法人を設立している。同特区のテーマは農業で、ほかに農家が作った農産物を提供する「農家レストラン」の設置条件の緩和を4社が活用している。

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