この記事は会員限定です知財 過度な節税防止 海外移転後、高収益で再課税
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財務省は企業が特許権などの知的財産を税金の安い国の子会社に移す節税策を取りにくいようにする。いまは知的財産を海外に移すときにしか課税できないが、あとで稼ぎが膨らんだ場合に日本から再課税できる仕組みの導入を検討する。知的財産を低税率の国に移して租税回避をするやり口が国際的な問題になっており、日本企業にも広がる前に先手を打つ。
2018年度税制改正で導入をめざす。与党も昨年末に検討する方針を示してい...
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