経団連会長「過剰な節税は慎むべき」 パナマ文書問題で強調

2016/5/9 19:44
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経団連の榊原定征会長は9日の記者会見で、企業経営者らの節税の実態を明らかにしたパナマ文書問題に関して「合法であっても過剰な節税は慎むべきだ」と述べた。パナマ文書によると、税制を決める政治家やその親族も租税回避地(タックスヘイブン)を活用しており「国家や国民を率いる政治指導者は襟を正すべきだ」と強調した。

米大統領選で共和党の指名獲得が確実となったトランプ氏が日本から米国に輸出される自動車の関税を引き上げるべきだと発言したことに関して「(大統領選の)本選に向けてはもう少し合理的なものに修正される」との見通しを示した。仮に現在のトランプ氏の考えが政策に反映されれば「日本を含む世界に大きな緊張を生みかねない」と懸念を表明した。

最近の急激な円高は「経済の実態を離れた投機的な動き」との認識を示した。今後も急激な変動が続き、政府・日銀が円売り介入に踏み切った場合には「経済界として支持したい」と明言した。

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