ドローン夜間飛行禁止、近く政府案　初の規制法案は衆院通過

小型無人機（ドローン）の飛行規制法案が9日、衆院を通過した。国会や首相官邸、原子力発電所など重要施設の上空でドローンの飛行を禁じる初の法規制で、参院審議を経て今国会で成立する見通しだ。政府は第2弾として夜間飛行の禁止を柱とした法案を近く国会提出する。一連の規制により事故被害やテロの防止につなげたい考えだ。

法規制第1弾は議員立法。自民、公明、維新、次世代4党の法案だったが、上空飛行を禁止する国の重要施設に原発を加える民主党修正案を受け入れて可決した。ドローンだけでなくパラグライダー、ハンググライダーを対象にした。退去命令に従わなければ警察はドローンを破壊できる。

4月に官邸屋上で微量の放射性物質を積んだドローンが見つかり、危機管理上の問題が指摘されたことが、法規制に動いたきっかけだ。議員立法に続いて、政府は航空法改正案を用意している。

飛行は日中に限り、目視操縦を条件にする。住宅密集地や、人が多く集まるお祭りやイベントでは国土交通相の許可なしにドローンを飛ばせなくする。災害捜索、救助の目的なら例外となる。

機体の登録制や免許制に向けた法整備は航空法改正案に含まない。第3弾以降になる。