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生まれ故郷などへ寄付をすると居住地で税金が軽減される「ふるさと納税」の拡充を目指す自民党の議員連盟（世話人代表・川崎二郎国家戦略本部長）が9日、党本部で会合を開いた。税金の控除対象となる寄付の上限に関し、現在は居住地に納める住民税の約1割だが、2割以上に引き上げるよう求める提言を取りまとめた。2015年度税制改正に向けて政府・与党に働きかける。
ふるさと納税は任意の自治体に2千円を超す額を寄付すれば居住自治体に納める個人住民税や所得税が控除される仕組み。
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