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茂木経財相、教育国債に慎重姿勢 無償化財源で

茂木敏充経済財政・再生相は9日、日本経済新聞などのインタビューで、教育無償化の財源として浮上している教育国債について「現在の負担を子どもたちに先送りすることは避けるべきだと基本的に考えている」と慎重な見方を示した。財源については財政の効率化、税、社会保険などを例示して「場合によっては組み合わせも出てくる」と指摘した。

茂木氏は教育無償化などを検討する「人づくり革命」を担当する。無償化の範囲については「すべてを無償化するかどうかは今後の議論だ」と述べた。一方で「どんな貧しい家庭でも希望する教育を受けられる制度を考えたい」と語った。政府は近く人づくり革命の有識者会議を立ち上げ、制度設計を議論する。

離脱を表明した米国を除く11カ国で交渉している環太平洋経済連携協定(TPP)に関しては「11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で早期発効に向けた良い結果を出せるようにしたい」と交渉を急ぐ考えを示した。

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