/

この記事は会員限定です

東電、福島廃炉・賠償に30年 15.9兆円負担

経産省公表

[有料会員限定]

経済産業省は9日、東京電力福島第1原子力発電所の廃炉や賠償費用の総額が21.5兆円にのぼるとの推計を公表した。東京電力ホールディングス(HD)は15.9兆円を負担、支払い終えるまでに30年ほどかかる見通し。東京電力HDの広瀬直己社長は原子力や送配電事業を他社と再編・統合する方針を示した。

東電の経営改革などを話し合う経産省の「東京電力改革・1F問題委員会」で推計を示した。世耕弘成経産相は記者会見で「作業が進捗するなかで状...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り650文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン