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宇宙関連2法が成立 民間の打ち上げ許可制に

民間企業が宇宙開発に取り組むための規制を定めた宇宙活動法など宇宙関連2法が9日の参院本会議で可決、成立した。宇宙ビジネスの環境を整備し、ベンチャー企業などの進出を後押しする狙いがある。

宇宙活動法は、民間の打ち上げ事業を政府が1回ごとに許可することとし、事業者には打ち上げ失敗による被害に備えて、損害賠償保険への加入を義務付けることを定める。保険の適用範囲を超える損害は国が一定額を支払う。

衛星リモートセンシング法は、商業衛星で取得した画像データがテロリストに悪用されるのを防ぐため、解像度が高い画像の配布先を国の認定を受けた事業者と行政機関に限定する内容だ。

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