残業「月100時間」特例、5年後見直し 労使が最終調整

2017/3/9 12:50
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日本経済新聞 電子版
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経団連と連合は交渉中の残業時間の上限規制を巡り、繁忙期の上限特例について規制の施行から5年後に見直しを検討する方向で最終調整に入った。繁忙期の上限特例は政府方針の「月100時間」で大筋で合意しているものの、細部で詰めの調整が続いている。

政府は労使の合意を受け、今月末にまとめる働き方改革実行計画に5年後の見直し規定を盛り込む方針だ。見直し規定については連合が強く主張していた。経団連も長時間労働の…

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