2019年5月26日(日)

地域公共交通「地方創生へ役割」 初の交通政策白書

2015/6/9付
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政府は9日、2015年版の交通政策白書を閣議決定した。少子高齢化が進むなか、医療・福祉・商業などの機能を備えたコンパクトなまちづくりを進める必要性を指摘した。それを地域鉄道やLRT(次世代路面電車)、バス路線の再編などを通じてネットワーク化する地域公共交通を「地方創生に向けた新たな役割を担う」と位置づけた。

13年成立の交通政策基本法に基づき、交通施策を報告するため初めて取りまとめられた。

地域公共交通の先進的な例として、高知県黒潮町のデマンドバス(定時運行を行う予約型バス)や、LRTを活用して沿線の居住を推進した富山市のコンパクトなまちづくりを紹介した。京都府北部地域などの市町が連携して第三セクターが施設を保有し、民間事業者が運行主体となる「上下分離」で持続的な公共交通をめざす北近畿タンゴ鉄道の事例なども取り上げた。

地域公共交通の再構築を促すため、今国会では財政投融資の資金を新たな担い手となる民間事業者へ出せるようにする改正地域公共交通活性化・再生法が成立した。

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