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エコカー減税、対象絞り込み 18年度に新車の7割に

燃費が良い車の自動車取得税を安くする「エコカー減税」については19年3月まで2年間延長したうえで、燃費基準を2段階で厳しくする。減税対象を絞り込み、地方自治体の税収を増やす。一部自動車メーカーは販売への影響を避けるため一段の燃費改善を求められる。

エコカー減税は車を買うときに払う地方税の自動車取得税を燃費に応じて20~100%割り引く仕組み。新車の燃費は年々向上しており、新車の9割近くが減税対象になっていた。これを17年度に8割、18年度には7割まで絞り込む。

例えば現在40%の減税を受けているホンダの「オデッセイ」は18年度に減税対象から外れる。一連の改正により18年度時点で見ると地方税収を300億円押し上げる効果があり、自治体財政の改善につながる。

メーカーへの影響は大きい。「富士重工業など低燃費の車が多い会社は、減税対象車が減って販売に響きそう」(総務省関係者)との見方がある。

取得税のエコカー減税は19年度税制改正で対象をさらに絞ったうえで半年間延長し、19年10月から新たなエコカー優遇税制に移行する。今後も減税対象の絞り込みが続く見通しで、メーカーにとっては一段の燃費改善が急務になる。

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