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海外での知的財産訴訟、中小向け保険制度 特許庁

特許庁は7月から、中小企業が海外で知的財産権を巡る訴訟に巻き込まれた場合の費用をまかなう保険制度を始める。東京海上日動火災保険など大手3損保が引き受け、国は保険料の半額を補助する。中小企業の知財分野でのリスクを軽減し、海外進出を後押しする。

8日募集を始めた。全国の商工会議所や全国中小企業団体中央会が窓口となり、保険料を集める。中小企業が進出先の国で特許や商標権の侵害で訴えられた場合に弁護士への相談や通訳にかかる費用、証拠集めの調査費などに必要な金額を保険金として支払う。同庁によると、東南アジア諸国での事例では、こうした訴訟に約500万円の費用がかかるという。

特許庁が新たな制度をつくるのは、中小企業の多くが知財関連のトラブルに対応するためのノウハウや資金力を持ち合わせていないためだ。同庁のアンケートでは、8%の企業が海外で特許権侵害の警告を受けたことがあると回答した。仮に多額の賠償を求められた場合、事業撤退に追い込まれるリスクもあり、安全網を整える。

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