シェアビジネス、共通基準作成へ 官民初会合で方針確認

2016/7/8 23:22
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 政府は8日、インターネットを通じて車や部屋などを貸し借りする「シェアリングエコノミー」拡大に向けた官民の検討会議の初会合を開いた。シェアビジネスの透明性や安全性を高めるため、政府と業界団体、有識者らで仲介事業者らを対象とした共通基準をつくる方針を確認した。利用者への情報開示や苦情対応窓口の設置などが盛り込まれる見通しだ。

 基準を守っている業者に対し、業界団体の「シェアリングエコノミー協会」などが優良事業者の認証を与えることも検討する。会議では地方自治体のシェアビジネス対応を後押しするための振興策なども議論する予定。今秋をめどに具体案を取りまとめる。住宅の空き部屋に旅行者を泊める民泊やライドシェア(相乗り)などの普及にも備える。

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