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財務省とJICA、米州開銀と新基金 中南米インフラ投資

財務省と国際協力機構(JICA)は10日、中南米で質の高いインフラ投資を進めるため、米州開発銀行(IDB)と連携することで合意した。日本政府が出資してIDB内に500万ドル(約5億円)の基金を設ける。アジアのインフラ投資ではアジア開発銀行(ADB)と連携しており、IDBとの連携で世界全域でインフラ投資を主導する体制を整える。

IDB内につくる500万ドルの基金は、優良なインフラ案件を発掘するための調査や準備活動に振り向ける。同時にJICAが中南米の途上国向けに持つ10億ドルの融資枠を3倍の30億ドルに拡大。IDBとJICAが大型の協調融資に取り組みやすい体制を整える。

中南米にはブラジルやメキシコ、コロンビアなど成長が有望視される途上国が多く、大きなインフラ需要を見込める。財務省は年3000億ドル程度の需要があるとみている。今回の連携を機に交通や発電、エネルギー関連のインフラを中心に投融資を進める。

世界のインフラ投資を巡っては中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)が昨年発足し、存在感を高めている。日本政府は今後数年間でアジアのインフラ整備に1100億ドルを投じる計画を打ち出しており、ADBと連携している。今回の連携で中南米の案件にも積極的に関与し、世界全域のインフラ整備に日本企業が参入しやすくなる効果を見込む。

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