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2月の街角景気2カ月連続低下 内閣府、基調判断下げ

消費が弱含んでいる。内閣府が8日発表した2月の景気ウオッチャー調査によると、街角景気の実感を示す現状判断指数は前月比2.0ポイント低下の44.6だった。低下は2カ月連続。家計動向、企業動向、雇用関連の全項目で指数が悪化した。内閣府は基調判断を「弱さがみられる」とし、前月までの「緩やかな回復基調が続いている」から下げた。

基調判断の下げは1年3カ月ぶり。市場の混乱が景況感の悪化につながった。北陸の百貨店は「株価低迷に伴う消費の冷え込み」が見られるとしたほか、北海道の高級レストランは「賃金の上昇が進まないこともあり、3カ月前と比べるとやや悪い。求人への応募も減少」したと指摘した。

日銀が導入したマイナス金利政策は評価が割れた。南関東の金融業者は「地方銀行にとって最悪。資金需要の増加につながるとは思えない」と批判した。一方、東北の住宅販売会社は「若い世代の顧客の動きが非常に良い」として、住宅ローン金利低下の効果が及んでいるとの見方を示した。

2~3カ月後の見通しを聞いた先行き判断指数は48.2と1.3ポイント低下した。株安や円高の進行、中国経済の減速を懸念する声が多かった。

同日内閣府が発表した2月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は前月比2.4ポイント低下の40.1だった。内閣府は基調判断を「足踏みがみられる」に下方修正した。

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