自公部会、南スーダンPKOで新任務付与を了承

自民、公明両党は8日、それぞれの関連部会の合同会議で、南スーダン国連平和維持活動（PKO）に参加する陸上自衛隊に新任務を付与する政府方針を了承した。政府は15日に安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」を業務内容に加えるなどの実施計画の変更を閣議決定する。

「駆けつけ警護」と「他国軍との宿営地の共同防衛」の任務付与は国会承認が不要だ。政府はこうした案件は通常、部会への報告などで済ませる場合が多いが、今回は「国民の関心が高い」として与党の事前審査の手続きをとった。自民党は11日に総務会に諮った上で、公明党も交えた与党政策責任者会議で了承する見通し。

政府が示した実施計画の変更案には、自衛隊の活動継続をめぐって従来より厳格な判断基準を盛り込んだ。「PKO5原則」と呼ばれる法律で定めた前提条件を満たしていても「安全を確保しつつ有意義な活動を実施することが困難」な場合は撤収すると明記した。現地の治安情勢への懸念が根強い点に配慮したものだ。