実質賃金1.4%増、2カ月連続プラス 3月

2016/5/9 9:00
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厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月に比べ1.4%増えた。2カ月連続のプラス。一部企業のボーナスなど特別に支払われた給与の増加や、これまで上昇していた物価が横ばいになったことが押し上げた。

実質賃金は2010年9月以来5年半ぶりの大きな増加幅となった。実質賃金の増加は、物価よりも給与の伸びが上回っていることを示す。3月の消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)が前年同月と同水準となり、物価上昇に伴う実質賃金の目減りがなくなった影響が大きい。

名目賃金にあたる現金給与総額は1.4%増の27万8501円だった。現金給与総額のうち基本給にあたる所定内給与は0.4%増の24万446円。残業代などの所定外給与は0.2%減の1万9739円、特別に支払われた給与は19.8%増の1万8316円だった。

調査は従業員5人以上の事業所が対象。業種別では不動産・物品賃貸業の現金給与総額が5.8%と大幅に増えた。金融・保険業と教育・学習支援業とも4.8%で伸びが目立った。一方で電気・ガス業は2.9%減少した。

安倍政権は経済の好循環に向け、企業に基本給を底上げするベースアップ(ベア)を含む賃上げを求めている。人手不足問題を抱える業界は賃上げに前向きだが、全体的には業績懸念などからベアの引き上げには慎重な企業が増えている。

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