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経団連会長「企業の配偶者手当見直しを」 税制改正と足並み

経団連の榊原定征会長は8日、与党が2017年度税制改正大綱で決めた配偶者控除の見直しに合わせて「各企業に配偶者手当の再点検や見直しを呼びかける」とするコメントを発表した。同手当は年収が103万円を超えると支給しない企業が多く女性の就労を妨げている。経団連は手当の縮小や廃止を求める。

日本商工会議所の三村明夫会頭は年収130万円を超えると社会保険料を支払う制度など「(就労を妨げる)壁は依然として残っている」と指摘し、さらなる見直しを求めた。経済同友会の小林喜光代表幹事は「配偶者控除の廃止も含めて見直すべきだ」と強調した。

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