政府、利払いの税優遇縮小へ 多国籍企業の税逃れ防ぐ

2015/8/10付
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日本経済新聞 電子版
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政府は企業が支払う金利に対する法人税の優遇を縮小する検討に入った。各国の税制の違いを利用した多国籍企業の税逃れを防ぐ狙い。現行法は利払い費について所得の5割まで税務上の費用(損金)に認めているが、経済協力開発機構(OECD)が検討中の勧告に沿って3割までに引き下げる。与党の議論を経て早ければ2017年の通常国会に租税特別措置法改正案を提出する。

グループ企業に過大な金利を払って所得を目減りさせる…

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