2019年8月25日(日)

インド・ベトナムに鉄鋼輸入制限の改善求める 経産省報告書

2016/6/8 14:17
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経済産業省は8日、貿易相手国・地域の不公平な通商政策を指摘する2016年版「不公正貿易報告書」をまとめた。インドやベトナムの鉄鋼製品に対する緊急輸入制限(セーフガード)の問題点を指摘するなど、新興国にも広がる保護主義の動きに警鐘を鳴らした。経産省は世界貿易機関(WTO)の紛争解決手続きの活用も視野に、各国・地域に是正を求めていく方針だ。

同報告書は1992年から作成し、今年で25回目。16年版では18カ国・地域の計139件の政策に国際ルール上の問題点があると指摘した。

今年新たに取り上げたのは、インドやベトナムの鉄鋼製品へのセーフガードの動きだ。

インドは反ダンピング(不当廉売)措置として、昨年9月に輸入する熱延鋼板を対象に、20%の追加課税を実施。ベトナムも今年3月から、鉄鋼半製品や棒鋼などを対象に、約14~23%の追加の課税措置を取り入れた。いずれも中国の過剰生産に対抗する目的だが、不公正貿易報告書は「WTO協定上のセーフガードの発動要件を適切に認定していない」と指摘した。

輸出先の国がセーフガードを発動すると、日本の鉄鋼メーカーは競争上不利になり、輸出減などにつながる。欧米は中国の安い鉄鋼製品への反ダンピング措置を強化している。日本は国内メーカーの影響が出ているアジアの周辺国のセーフガードへの対応を優先。その上で、日本市場でも中国の不当な安値輸出の影響が確認されれば、反ダンピング関税などの措置を検討していく方針だ。

報告書はほかにも、韓国による空気圧バルブの反ダンピング関税や、チュニジアのタイヤ輸入規制などを新たに指摘対象に加えた。経産省は「世界的な過剰生産問題を受け、自国内の産業を守るための保護措置を取る国が増えている」と見ている。

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