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特区で法人所得20%控除 創業5年以内、財務省など方針

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財務省と内閣府は8日、国家戦略特区で国の認定を受けた企業に対し、法人所得の20%を課税対象から差し引き、税負担を軽くする方針を固めた。創業5年以内で、農業や医療など特区で認定された国の規制緩和策を受ける企業が対象となる。法人実効税率は来年度に29.97%に下がる見通しだが、実質的にこれをさらに下げることで成長分野の企業を後押しする。

自民党税制調査会が制度創設の方針を決めており、両府省に詳細な設...

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