2019年3月20日(水)

雇用保険法改正案、衆院本会議で審議入り

2016/3/8 10:07 (2016/3/8 13:57更新)
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育児や介護と仕事を両立しやすくする対策を盛り込んだ雇用保険法などの改正案が8日午後、衆院本会議で審議入りした。雇用保険の保険料を引き下げて確保する財源を企業内保育所の整備にあてるほか、介護休業をわけてとれるようになる。安倍晋三首相は「一億総活躍」の実現に向け「介護離職ゼロ」を目標に掲げており、介護休業制度の利用を促す狙いがある。

同法改正案では、65歳以上の高齢者が新規で雇用保険に加入できるようにする。失業して新たに仕事を探す意欲のある高齢者に最大50日分の失業手当を支給するほか、当面は労使が払う雇用保険料を免除し、高齢者が働きやすくする。介護休業を取得する人への給付金も引き上げる。現行では休業前の賃金の40%になっている給付率を67%に引き上げる。

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