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株の高速取引検証へ審議会 金融庁、実態を調査

麻生太郎財務・金融相は8日の閣議後の記者会見で、株価の乱高下を引き起こしている可能性がある人工知能を利用した高速取引について、金融庁が4月中にも市場への影響を検証するための審議会を立ち上げると発表した。高速取引は2003年以降、米国で機関投資家が大口注文を効率的にさばくため急速に普及し、日本市場への影響も無視できなくなってきたためだ。

今年に入ってから金融市場では株価が特に大きくふれやすくなっており、原因の一つにコンピューターの判断で高速売買を繰り返す「アルゴリズム取引」があるとされる。

新設する審議会ではこうした取引が市場に及ぼす実態を調査し、必要に応じて規制を検討する。ビットコインなどの仮想通貨に使われる技術をはじめ、金融とIT(情報技術)を融合した「フィンテック」の拡大にどう対応するかも協議する。

麻生金融相は「取引の高速化が市場の公正性、透明性、安定性などに及ぼす影響について検討しておくことが重要」と述べた。

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