2019年2月16日(土)

維新、安保対案を国会提出 「領域警備」は民主と共同で

2015/7/8付
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維新の党は8日午前、安全保障関連法案の対案を国会に提出した。政府の「存立危機事態」に基づく集団的自衛権を認めず、日本を周辺で守る外国軍が武力攻撃を受けた場合に日本への攻撃と見なして自衛権行使ができることが柱。日本への武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に対処する「領域警備法案」は民主党と共同提出した。

安全保障関連法案の対案を向大野衆院事務総長(右から2人目)に提出する維新の党の柿沢幹事長(左から2人目)=8日午前、国会内

安全保障関連法案の対案を向大野衆院事務総長(右から2人目)に提出する維新の党の柿沢幹事長(左から2人目)=8日午前、国会内

維新案は、自衛隊法などの改正案をまとめた「平和安全整備法案」と、自衛隊の海外派遣を随時可能にする「国際平和協力支援法案」の2本。平和安全整備法案では存立危機事態の代わりに「武力攻撃危機事態」を設けた。10日の衆院平和安全法制特別委員会で審議入りし、政府案と並行して議論される見通しだ。

領域警備法案を巡っては、維新が採決日程を決めて与党と交渉に入る考えを示したことに民主が反発し、当初は共同提出を見送る構えだった。民主の岡田克也代表と維新の松野頼久代表は8日午前、国会内で意見交換し、政府案と対案の徹底審議と、参院が60日以内に議決しなければ否決したと見なして衆院で再可決できる憲法規定は望ましくないとの認識で一致した。

維新の対案提出に先立ち、自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長らは都内で会談し、対案の審議機会を確保する方針を確認。現在週3回の衆院平和安全法制特別委を開く日数を増やすことを検討するとした。

菅義偉官房長官は8日午前の記者会見で、衆院での法案採決の時期について「いつまでもだらだら続けるのでなく、決める時は決めることも責任だと思う」と述べた。

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