/

台湾、日本食品の輸入規制緩和を検討 福島産先送り

【台北=伊原健作】台湾の行政院(内閣)は7日、東京電力福島第1原子力発電所事故を受けた日本産食品の輸入規制について、一部緩和を提案する報告書を立法院(国会)に提出した。禁輸対象の5県産食品のうち、群馬、栃木、茨城、千葉の4県産の食品の輸入を条件付きで認めるなど、段階的に解禁する内容。福島県産は先送りした。

報告書では4県産でも台湾当局が「高リスク」と指定する飲料水や粉ミルクなどの輸入解禁は見送る。産地証明書の添付も引き続き求める。一部緩和の実施から半年後をメドに、緩和拡大などを検討する。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン