2018年12月10日(月)

国交省、所有者不明地の活用促す ノウハウ集めた指針策定へ

2015/8/10付
保存
共有
印刷
その他

所有者が不明なために公共工事などに支障が出ている土地について、国土交通省は自治体向けなどに所有者を探し出すノウハウを集めた指針を年内に策定する。国、都道府県、市町村などが蓄積したノウハウを結集して、実務担当者が探しやすくし、所有者が不明な土地の利活用を促す。

指針は公共工事、遊休農地活用、森林整備、民間による公共性の高い事業などの目的別や、国・都道府県・市町村などの事業主体別に整理する。所有者の把握ができない場合、現行制度の範囲内で対処できる解決方法も示す。

少子高齢化が進むなか、死亡後などに土地の所有者情報が適切に更新されないケースが増えており、特定する作業の負担が重くなっているという。東日本大震災の被災地では、所有者の所在把握が難しい土地の取得を進めるため、特別措置がとられた経緯がある。

国交省の推計によると、所有者不明の森林・農地は2020年に8万6千ヘクタールで、50年には57万ヘクタールに拡大する。57万ヘクタールは東京都の面積の2.6倍に相当する規模だ。

国交省は所有者が不明な土地をできるだけ増やさないため、相続時の各種届け出を広く知ってもらう方策も検討していく。将来的には相続登記の税負担の軽減などを実現したい考えだ。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報