スマホ安売り、規制を強化　有識者会議が提言

総務省の有識者会議は7日、スマートフォン（スマホ）端末の販売に関する提言をまとめた。最新のスマホを買う消費者の実質負担額を現在の最低1万円程度から上げるほか、週末など期間限定の大幅割引を防ぐことを求めた。端末を頻繁に買いかえる利用者と長く使う利用者の不公平感を減らすとともに、通信料金の引き下げを促す。

総務省は今春、スマホを買う消費者に「合理的な額」を負担してもらうよう携帯電話会社に求めた。提言はこの合理的な額の基準を明確にするよう求めた。7日の会合では、1～2世代前の端末の下取り価格や中古価格を下回らないよう求める意見が出た。週末など期間限定での大幅な割引を防ぐため、販売店が獲得した通信契約数に応じて携帯電話会社が払う奨励金も制限する。

ソフトバンクグループの孫正義社長は同日の決算記者会見で総務省の方針について「できるだけ多くの人々が通信を安く楽しめるようにという総務省の業界共通ルールに協力すべきだ」と述べた。

提言は購入した携帯電話会社以外で端末を使えなくするSIMロックの解除について、購入からより早くできるよう求めた。現在は「購入後6カ月」だが、総務省は「3カ月と端末の分割払いの確認に必要な日数」などと短縮する考えだ。