IoT活用へ16事業に出資決定　経産省など

経済産業省と金融機関などでつくる官民協議会は7日、IoT（モノのインターネット化）の活用に向けた新事業の選考会を開き、16事業に出資することを決めた。資金支援や規制の緩和で事業を後押しする。

約250件の応募から観光や農業、医療分野などの事業を選んだ。首位はリキッド（東京・千代田）が提案した訪日外国人向けの指紋認証システム。指紋の登録で現金やカードなしの決済を可能とする仕組みをつくる。

選ばれた事業には官民ファンドの産業革新機構や情報処理推進機構（IPA）などが資金を出す。林幹雄経産相は「世界に先駆ける挑戦を期待したい」と述べた。