2019年1月19日(土)

新車輸出、即時無税に 日モンゴルEPA発効

2016/6/7 20:40
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日本とモンゴルの経済連携協定(EPA)が7日、発効した。日本から輸出する新車の関税がゼロになったほか、日本企業が同国で鉱山などを開発しやすくなった。モンゴルへの輸出額は約400億円だが、資源が豊富で市場拡大が期待される。日本は投資協定の締結国・地域を2020年までに倍増するなど新興国との貿易を拡大する方針を掲げており、その一環。

同EPAは2012年に交渉を始め、15年2月に署名した。日本としては15番目、モンゴルにとっては初めてのEPAとなる。関税をなくす品目の割合を示す自由化率は85%程度。林幹雄経済産業相は7日の閣議後記者会見で「両国の貿易投資が拡大すると期待している」と述べた。

日本からモンゴルへの輸出のうち、自動車関連は6割強を占めている。新車やタイヤなどの自動車部品、建設機械の関税(全て5%)が発効と同時になくなったほか、製造から10年未満の完成車も10年以内に無関税となる。農林水産物・食品の関税もなくなる。

モンゴルの国内総生産(GDP)は120億ドルと世界で133番目だが、石炭や金、レアアース(希土類)などの資源が豊富で日本企業の注目も高い。協定では、日本の商社などが鉱山を開発する際、外国企業であることを理由に差別的な待遇を受けたり、土地や建物を不当に収用されたりすることを禁止した。

モンゴルが自国内にサーバーを設置したり、ソフトウエアの中身の開示を義務付けるなどの規制も禁止。企業が安心して進出できるようにした。

モンゴルは大筋合意した環太平洋経済連携協定(TPP)など大型通商協定には参加していない。日本は個別の通商交渉も加速し、貿易を拡大していく考えだ。

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