日ロビジネス対話、16日に開催 経団連会長

2016/12/7 22:20
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経団連の榊原定征会長は7日、徳島市内でロシアのプーチン大統領が来日する16日に「日ロビジネス対話」を開く方針を明らかにした。日ロ首脳が合意したエネルギーや医療など経済協力8項目をテーマとした分科会を開き協力関係を深める。

榊原氏は政府・与党が来年度の税制改正大綱で配偶者控除の対象とする年収要件を103万円から150万円に引き上げることに関連して「(企業の配偶者手当も)見直しの必要性はある」と述べた。配偶者手当の支給要件を年収103万円としている企業が多いためだ。「残している企業は子育て手当への転換も含めた検討をお願いしたい」と強調した。

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