非正規と正規の賃金格差「欧州並みに縮小を」　自民が提言へ

自民、公明両党は7日、非正規社員と正規社員の賃金の格差を欧州並みに縮めていく方針を固めた。具体策として非正規向けの昇給制度導入の促進や最低賃金の引き上げなどを政府に提言する。同じ仕事なら同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」の実現を参院選公約に反映し、約2000万人の非正規の取り込みを図る。

自民党は「同一労働同一賃金問題検証プロジェクトチーム」で月内に提言をまとめる。公明党は7日の党会合で、非正規労働者の賃金を正規社員の8割程度に引き上げることなどを提言案としてまとめた。

同一労働同一賃金の考え方が定着している欧州では、正規社員が中心のフルタイム労働者に対するパートタイム労働者の賃金水準は8、9割で日本の6割よりも高い。

政府に同一労働同一賃金の実現へ向けて、非正規の昇給制度導入や福利厚生の改善などに必要な指針の作成や法改正を求める。地域差が大きい最低賃金についても全国平均で時給1000円程度まで引き上げる必要性を訴えて底上げを図る。