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税逃れ防止策、政府税調議論へ 海外子会社利用など

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首相の諮問機関である政府税制調査会(会長・中里実東大教授)は海外の子会社などを利用した企業の課税逃れに対する防止策を強化する検討に入る。日本の税制が適用されない配当や知的財産による所得にも課税できるようにする。今年末にまとめる2017年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。9日に会合を開き、議論を始める。

各国の法人税率の違いを利用した企業や個人による国際的な課税逃れに対しては、実態を明らかにした...

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