首相、長崎で非核三原則に言及へ 「当然の前提」

2015/8/7付
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安倍晋三首相は7日午前の衆院予算委員会で、9日に長崎市で開く原爆犠牲者慰霊平和祈念式典のあいさつで非核三原則に触れると表明した。6日の広島市での原爆死没者慰霊式・平和祈念式では、歴代首相が毎年用いてきた「非核三原則を堅持する」という表現を使わなかった。首相は「非核三原則は当然の前提だ。その考えに全く揺るぎはない」と強調した。

非核三原則は、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という原則。1967年に佐藤栄作首相が明言し、政府は「国是」として堅持してきた。首相が広島で言及しなかったことで、野党から批判が出ていた。

首相は環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に関して「国益を最大限に実現し、国会で承認いただけるような内容の協定を早期に妥結できるよう全力をあげる」と力説した。「あと1回閣僚会合が開かれれば決着できるところまで来ている」との認識も示した。

2020年の東京五輪のメーン会場となる新国立競技場を巡っては「世界の人々を感動させる大会にする責任は政府にあり、最終的な責任は首相である私にある」と強調。「20年までに間違いなく完成させるよう全力を尽くす」と語った。

14日に閣議決定する戦後70年談話で「侵略」という表現を使うかどうかについては、明言を避けた。6日に提出された談話作成のための首相の私的諮問機関の報告書は、侵略の歴史認識を明確にしていた。

安全保障関連法案に基づく他国軍への後方支援に関し、中谷元・防衛相が弾薬として核兵器を運ぶ可能性を「法文上は排除していない」と述べたことについては「核弾頭の運搬は全くあり得ない。純粋法理論上の机上の空論に対して答えたにすぎない」と説明した。

自民党の御法川信英氏、公明党の石井啓一政調会長、民主党の階猛氏と小川淳也氏らへの答弁。

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