2019年3月27日(水)

日豪EPA国会承認へ 牛肉・ワイン安く、来年発効見通し

2014/11/7付
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日本とオーストラリアで農産物などの輸入関税を引き下げる経済連携協定(EPA)の承認案が7日の参院本会議で可決、承認される。豪州の手続きも順調に進んでおり、日豪EPAは2015年の早い段階で発効する見通しだ。豪州産の牛肉やワインの値段が下がる可能性が高く、消費者にとって恩恵が大きそうだ。

日本にとって農業大国と結ぶ初めてのEPAとなる。特に輸入先では豪州は中国、米国に次ぎ3番目に大きい。

豪州産牛肉の輸入関税を現行の38.5%から段階的に引き下げる。加工用食品に使う冷凍牛肉を18年目に19.5%、国内産と競合する冷蔵牛肉は15年目に23.5%にする。豪州産ワインの関税は15%か1リットルあたり125円の安い方を選択しているが、7年かけてなくす。乳製品ではブルーチーズを10年かけて関税を2割下げる。コメは関税撤廃の対象外とした。

一方、豪州は日本車にかける輸入関税を主力の中小型車ですぐになくし、大型車も発効後3年かけて撤廃する。日本の自動車業界は関税負担が年間400億円以上減るとの試算もある。

関税以外では資源・エネルギー分野で、豪州側の生産が不足した場合でも日本への輸出を規制しないよう努める規定を盛り込んだ。日本にとって鉱物資源などの安定調達につながる。農産物でも同様の規定を設けた。

日本は国内の農業保護のため市場の開放に慎重だったが、農業大国とのEPAにより農産物市場の開放に一歩踏み出したことになる。

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