自衛隊「増強した方がよい」最高の29% 内閣府調べ

2015/3/7付
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内閣府は7日、1月に実施した自衛隊と防衛問題に関する世論調査の結果を発表した。自衛隊の防衛力を「増強した方がよい」は29.9%で、2012年の前回調査から5.1ポイント上昇し過去最高になった。最も多かったのは「今の程度でよい」の59.2%(前回比0.8ポイント低下)だった。

日米安全保障条約については、82.9%が日本の平和と安全に「役立っている」か「どちらかといえば役立っている」と答えた。米国以外との防衛協力が役立っていると答えた人に、どの国・地域との防衛協力・交流が役立つかを複数回答で聞くと、東南アジア諸国連合(49.0%)、韓国(40.8%)、中国(40.3%)の順。韓国と中国は前回から20ポイント超低下した。

身近な人が自衛隊員になることに「反対する」は23.0%となり、3.8ポイント上昇した。反対の理由を複数回答で尋ねると75.1%が「戦争などが起こった時は危険な仕事だから」と答えた。賛成は70.4%で2.1ポイント下がった。

調査は1月8~18日に全国3000人を対象に面接で実施、56%が回答した。

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