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刑訴法改正案が衆院で可決 今国会で成立見通し

刑事訴訟法改正案など刑事司法改革関連法案が7日午後の衆院本会議で可決、参院に送付された。他人の罪を明かせば見返りに刑事処分が軽くなる「司法取引」の導入や、取り調べの録音・録画(可視化)の義務化、捜査機関が通信・通話の内容を調べる「通信傍受」の対象拡大が柱。参院での審議を経て、今国会で成立する見通しだ。

成立した場合、公布後3年以内に順次施行される。改正するのは刑事訴訟法や刑法、通信傍受法など。日本の刑事司法の大きな転換点となる。

司法取引は他人の犯罪を明かせば起訴の見送りや求刑の軽減などを受けられる制度で、汚職や詐欺、薬物事犯などが対象。取り調べの可視化は裁判員裁判対象事件などが対象で、取り調べに問題がなかったかなどの判断材料になる。

同法案を巡っては、自民、公明、民主、維新の各党が4日、法案修正で合意した。司法取引の導入にあたり、捜査機関と容疑をかけられた人が協議する過程に弁護士が常時、関与する内容を法案に盛り込むなどした。修正合意を経て5日の衆院法務委で4党などの賛成多数で可決した。

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